情報処理学会電子図書館サイトライセンス規約
情報処理学会電子図書館サイトライセンス規約
2013年6月5日制定
2013年9月11日改訂
2014年5月22日改訂
本規約は一般社団法人情報処理学会（以下「学会」といいます。）が、学会電子図書館の刊行物を購読するためのサイトライセンスを受ける機関（以下「利用機関」といいます。）及びその機関により利用が許可されている者（以下「利用者」といいます。）に対して提供する学会電子図書館サイトライセンス購読サービス（以下「本サービス」といいます。）の内容および条件を定めるものです。
第１条 本サービスの定義
本サービスは、学会が以下に記載する刊行物を電子図書館で提供するサイトライセンスサービスを指します。
（1）情報処理学会論文誌（ジャーナル）
（2）情報処理学会論文誌（トランザクション）
（3）情報処理学会研究報告
本サービスにおいて提供されるデータ及びそのサービス内容は予告なく変更されることがあります。
第２条 利用許諾
本サービスの利用機関は、この規約に同意し、学会所定の申込書に必要事項を記入の上、学会までお申込みいただくものとします。利用機関は、学会の承諾をもってアクセス権を取得することにより本サービスの利用契約が成立します。その後、所定の画面で利用機関によるグローバルIPアドレスの登録により、利用機関は、本サービスの利用を開始することができます。
第３条 契約期間・契約更新
契約期間は1年間とし、毎年3月1日までに学会まで所定の手続きによる契約解除の申し出がされない限り、自動的に契約期間が1年更新されるものとし、以後も同様とします。
第４条 契約解除
利用機関が契約の解除を希望するときには、毎年3月1日までに、所定の手続きにより学会まで届け出るものとします。解除において利用機関が既に支払済みの料金等は、一切返金されないものとします。また、契約解除後は本サービスの提供は一切行われなくなります。また、契約期間中に購読していた電子ジャーナルへのアクセスもできなくなります。
第５条 著作権
本サービスにおいて提供される刊行物のデータの著作権は一般社団法人情報処理学会に帰属します。刊行物のデータを売買・刊行・配布・改変したり、大量もしくは組織的にダウンロードしたり、他のサービスに転用したりすることは固く禁じられています。
第６条 利用範囲
利用可能な範囲は以下の通りとします。
(1) 利用機関が利用者として認めることができるのは、利用機関の構成員（拠点によらず組織全体を対象とします）、利用機関を物理的に訪れて端末を利用する方のいずれかです。利用機関の構成員に限り外部から利用機関のシステムを介したリモートアクセスが認められています。
(2)利用者は私的使用の目的で、画面上での閲覧、ダウンロード、プリントアウト（１記事につき１回）ができます。
(3) 利用機関は、他の非営利団体、非商業機関の図書館に対し図書館相互貸借（ILL）による記事の提供を行うことができます。受け手図書館への記事の提供手段は郵送に限らず、電子メールまたはFAXで行うことができますが、受け手の図書館は来館者にプリントアウトしたもののみ提供することを認めます。受け手の図書館は来館者への提供後、記事データを削除するものとします。
第７条 利用料金
本サービスの利用料金は、利用機関に所属する当会の会員数や利用規模等によって、別途定める料金表で該当するものが適用されます。なお、回線使用料、機材など通信接続にかかわる費用の一切は、利用機関または利用者が負担するものとします。
第8条 無料公開
発行から2年間（エンバーゴ期間）を経過したコンテンツは無料公開となります。
第9条 利用料金の支払い
本サービスの利用にあたり、利用機関は別途送付する請求書に記載される方法により支払うものとします。利用料金は1年分を原則一括払いにて支払うものとします。契約の途中解約による利用料金はいかなる理由であっても返金されないものとします。
第10条 購読機関に関わる情報
学会および学会の委託先の機関は、利用機関及び利用者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの登録情報を機密として保持し、法令等により開示が求められた場合及び学会提携先を除いて第三者に提供しないものとします。
学会は、上記の情報について、学会及び利用者にとって有用と思われる学会提携先の商品・サービス等を紹介するための営業活動等のために利用出来るものとします。ただし、利用者からの申し出があった場合は、直ちに利用を取りやめるものとします。
第11条 禁止事項
本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとし、利用機関において以下の行為が学会による警告に拘らず再発する場合には、学会による利用機関への通知をもって契約を解除できるものとします。
（1）学会の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
（2）学会に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
（3）利用機関以外のIPアドレスを不正に申請すること
（4）組織的にまたはシステムを使用して本サービスのデータを大量にダウンロードする
（5）学会の承認なく、代行検索を目的として本サービスを利用すること。その他、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為
第12条 利用機関への通知
学会から利用機関への連絡通知は、登録された電子メールアドレス宛に電子メールを送信することにより行い、電子メールが通常到達すべき期間内に到達したものと判断します。
第13条 資格の停止・取消
学会は以下の事由等により、学会が利用機関として不適当と判断した場合には、事前の通告をすることなく本サービスの利用許諾の停止や購読資格の取消を行なうことができるものとします。
（1）利用機関及び利用者の申込み登録内容に虚偽、不正使用があった場合
（2）利用料金の決済ができない場合
（3）登録された電子メールアドレスでの連絡が取れなくなった場合
第14条 損害賠償
利用機関が本規定に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によって学会に損害を与えた場合には、学会は当該利用機関に対して自らが被った損害の請求をすることができます。
第15条 免責事項
学会は、本サービスで提供する情報には万全を期すものとしますが、本サービスを利用することにより、または本サービスが利用できないことによって、万一、何らかの被害・損害が利用者に生じた場合であっても、また、データの更新、プロバイダのメンテナンス、機器の故障などの不可抗力による場合などにおいて、接続の一時中断がある場合にも学会は、その責任を負わないこととします。
学会は、本サービスが利用者の環境において利用できることを保証するものではありません。
学会は、本サービスの内容、及び利用機関が本サービスを通じて得る情報等について、その安全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。
第16条 本サービスの終了
学会は、不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合には、速やかに利用機関に告知することにより、本サービスを終了できるものとします。
第17条 規約の変更
学会は予告なくこの規約に規定の追加、削除または変更を行なうことができるものとします。
第18条 準拠法、裁判管轄
この規約の準拠法は日本法とします。また、本サービスまたはこの規約に関連して利用機関と学会との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第19条 協議
この規約に定めのない事項については、必要に応じて利用機関と学会の間で相互協議の上調整するものとします。