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会 長 佐々木 元
■１．情報処理学会アドバイザリーボード設立と提言までの経緯と提言の報告
情報処理学会の会員減少に対処し、情報処理学会の活性化をはかるため、産業界、教育界からメンバーを募って、第三者的な見地から情報処理学会のあり方を考える「アドバイザリーボード」を平成20年4月に設立しました。アドバイザリーボードの下に情報処理学会理事および産業界のメンバー１２名からなる「ビジョンWG」を設置し、９回にわたって検討した情報処理学会の現状、問題点、アクションプラン等分析・報告を基にアドバイザリーボードが情報処理学会に対する提言をまとめ、平成21年3月に情報処理学会会長宛に提出いただきました。
この提言を受けた情報処理学会としての対応施策を会員の皆様にご報告し、皆様のご意見をいただき来年度の事業計画に織り込みたいと考えておりますのでご協力をお願いいたします。
［アドバイザリーボードから情報処理学会への提言］ こちら⇒ pdf（624KB）
提言は中期的目標5項目と短期的目標2項目のあわせて7項目です。
中期的目標
(1) 実務家の経験・知識の発露・共有・活用の場としてのインダストリアルペーパーの創設
(2) 高度IT人材の資格認定
(3) 標準化活動の推進
(4) 学術・実務・標準の連携
(5) ダイバーシティに向けた取り組み
短期的目標
(6) 積極的な入会の勧誘
(7) 広報活動の活性化
アドバイザリーボードでは、情報処理学会の弱みは以下の5点であると分析しました。
A. 実務界のニーズに十分応えられていない
B. 標準化活動の認識が十分でない
C. ダイバーシティ対応が十分でない
D. 広報活動が十分でない
E. 積極的な入会の勧誘を行っていない
弱みAに応える提言が「インダストリアルペーパー」と「高度IT人材の資格認定」、「学術・実務・標準の連携」、弱みBに応える提言が「標準化活動の推進」、弱みCに応える提言が「ダイバーシティに向けた取り組み」になっています。弱みDとEについては、短期的な施策を提言しました。
■２．情報処理学会対応施策の報告とご意見募集
アドバイザリーボードからの提言を受け、情報処理学会では、H21年度の事業計画として以下の施策を実行します。
- 実務家の経験・知識の発露・共有・活用の場としてのインダストリアルペーパーの創設
新規に、インダストリアル準備WGを3月23日の理事会に設立します。インダストリアル準備WGでは、インダストリアルペーパ査読基準策定と発行方法の具体化を行い、年度内に第1号を発行します。
- 高度IT人材の資格認定
ITプロフェッショナル委員会の高度IT人材資格検討WGにて、実務レベルのタスクフォースを設置し、制度の詳細設計を行います。制度設計に当っては、国際的に通用する資格制度となるようにし、必要に応じてIFIPの資格認定であるIP3（International Professional Practice Partnership）認定が取得できるように準備しておきます。高度IT人材資格検討WGでは、資格制度の位置づけ、インセンティブ、制度の運営（体制・コスト）などの諸課題の検討を継続して行います。
- 標準化活動の推進
情報処理学会の焦点は学術・実務と標準化であることを明確にするために、一般社団法人への移行の定款では、情報処理学会規格調査会会長を理事とするように、改訂いたしました。一般社団法人認可が下り次第、理事に加わり、さらなる標準化活動の推進を実行していきます。また、標準化では、MPEGなど産業に大いに貢献する規格を生み出しており、標準化に関わった方たちが受賞されています。これらの活動を規格調査会会長が中心となり、一般にもわかりやすく発信していきます。
- 学術・実務・標準の連携
学術活動、実務活動、標準化活動の3焦点間で連携するために、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）への講師派遣など、ユーザ企業を巻き込んだ情報交換を行っていきます。
- ダイバーシティに向けた取り組み
女性会員のフェローや業績賞などの受賞者割合は、男性会員の1/4から1/6程度にとどまっています。情報処理学会がプレゼンス向上を図るために、男性会員と同等の割合を目標にします。
- 積極的な入会の勧誘
短期目標である入会勧誘については、今年度中に理事を中心に勧誘活動を実施します。インセンティブなどの方策は総務財務運営委員会にて検討し、実施します。
- 広報活動の活性化
短期目標である広報活動については、企画担当理事をリーダーとして広報委員会を設置し、50周年記念事業などの各種イベントや関連情報の発信に努めます。
■３．今後のスケジュール
| 3月24日〜4月5日 |
情報処理学会対応施策に対するご意見募集 |
| 4月20日理事会 |
平成21年度事業計画および予算最終案の承認 |
| 5月29日総会 |
平成21年度事業計画および予算の承認 |
■４．ご意見の提出について
ご意見等がありましたら、4月5日必着で、次の［ご意見等送付先宛］に電子メールまたはFAXでご連絡くださるようお願いいたします。ご連絡いただいたご意見等につきましては、理事会で対応させていただきます。
［ご意見等送付先］
電子メールの場合⇒ 専用臨時E-mail： IPSJ-plan2009<at>ipsj.or.jp （※Subjectは「IPSJ-plan2009意見」としてください。）
FAXの場合⇒ FAX：03-3518-8375
以上
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