理事会・総会報告

■２．平成12年度決算報告書（pdfファイル）

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■３．平成13年度事業計画書

１．概　況 　

　昨年度は，代表会員制度による総会開催などの定款改訂に基づく学会運営，創立40周年記念の各種事業の実施，更に政府のIT戦略会議や高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部への提言などを行い，これらを通じて本学会の発展のために進むべき方向と，IT産業および社会の発展のために本学会が果たすべき役割を明確にした。平成13年度はこれらの展望をより具体的な施策につなげ，21世紀の最初の年に相応しい積極的な事業展開を行ってゆく。 　

　活動の重点を次の点とする：(1) 会員へのサービスの充実，(2) 研究活動の活発な展開，(3) IT人材育成への貢献，(4) 国際的活動の展開，(5) 財務基盤の強化。これらの各項について具体的施策の主要なものを以下に述べる。　 　

　会員サービスに関しては，電子化技術の活用を柱にタイムリーな情報発信を行ってゆく。まず，昨年度からはじまった会誌および論文誌に続いて，研究報告および全国大会予稿の電子購読を始める。また，論文の投稿査読の電子化を進め査読期間の短縮を図り，全国大会への投稿の電子化を行う。電子化以外でも全国大会の質の向上を図るため，電子情報通信学会の情報・システムソサイエティと協力して新しい合同大会の創設に向けての検討を継続する。 　

　研究活動に関しては，「高品質インターネット」および「システム評価」の2研究会を新規に発足させ，更に技術進歩に則した新規分野の開拓に取り組む。また，トランザクション（研究会論文誌）は5誌の発行と拡販を行い，新たな発行計画も推進する。 　

　人材育成への貢献に関しては，コンピュータサイエンスプログラムのアクレディテーションの本格実施を目指して，引き続き日本技術者認定機構（JABEE）の活動に参画する。また，対象プログラムをソフトウエア工学および情報システムに拡大すべく，これらの標準カリキュラム作成を行う。更に，大学教育以外に技術者の生涯教育の実施と技術者資格制度の設立に関して，日本工学会および日本技術士会の関連活動に参画し，情報分野の制度確立へ向けての検討を行う。また，小中高の情報教育のサポートについて，関連機関と連携を取りつつ引き続き検討を行う。 　

　国際化に関しては，IEEE-CSとの共催により昨年度創設されたインターネットの国際会議SAINTの日本開催を行う。また，IFIPを活性化するため，産業界との連携を強めることを我が国が主導して推進する。また，情報規格調査会活動では，JTC1活動への貢献を含めて，日本提案による国際標準化の推進等を行う。 　

　財務基盤の改善については，昨年度に発足した財務委員会において本学会の中長期的なビジネスモデルを検討する。その鍵は電子化にあるが，新規実施事項については特別会計を組み，先行投資ができるようにする。また，昨年度に導入した会誌広告の総代理店の活動をフォローし，広告収入の安定化を図る。会員増強については，会員サービス向上による会員の退会防止と準会員等新規分野の会員獲得に努め，会員数の減少に歯止めをかける。

２. 会　員

　会員数を次の通り予定する。

2.1 終身会員制度の発足

　永年会員への感謝と高齢会員の学会活動への参加継続を主旨として，正会員の中に終身会員（正会員在会40年を経過した理事会承認の正会員）の資格を新設する。終身会員は年会費を免除とし，本年度の該当者は106名である。

３. 会議の開催

　以下の会議を行う。

3.1 第43回通常総会

　平成13年5月18日（金）にホテルJALシティ田町東京（東京都港区）で開催する。

3.2 理事会

　年度間に11回開催し，諸規程の改訂，理事分担業務，その他重要事項を審議する。

3.3 支部長会議

　各支部活動の現況報告のほか，本支部間の連絡，要望等について審議，検討する。

４. 表　彰

4.1 功績賞

4.2 論文賞

4.3 Best Author賞

4.4 Best Editor賞

4.5 坂井記念特別賞

4.6 山下記念研究賞

4.7 大会優秀賞，大会奨励賞

4.8 優秀教育賞，優秀教材賞

　このほか，名誉会員の選定，フェローの認証等を行う。

５.会誌，論文誌編集活動

5.1 会誌「情報処理」（月刊）

　(1) 掲載記事の充実

　共立出版の月刊誌bitが2001年4月から休刊になったことにより，コンピュータサイエンス系のマガジンとして「情報処理」の役割はますます重要になると思われる。会員から好評を博している会誌をより一層会員に親しまれ，役立つものとすることを目指す。

　昨年度は，健全な批判精神を取り込んだ記事やコンテンツに関する記事などが企画された。今年度もこの姿勢を保ちつつ，新たに以下のような手法を取り入れ，会誌の一層の充実を図る。

• 企画会議主導によって特集を組む。
• 企画から出版までの期間を短縮し，よりタイムリーな記事を提供する。（現在は平均5.2カ月）
• 評価／モニタによる客観的フィードバックを一層活用する。
• 地方支部，教育（高校など），海外リエゾンなどのコーナーを設ける。

　(2) 会告の電子化の検討

　2000年4月から会誌の電子化サービスが始まり，効率的な検索やハイパーリンク機能などが利用可能になった。今年度は将来における会告の電子化を目指した準備を始める。電子化された会告を学会ホームページに掲載することにより，情報の流通をスピーディーにし，容易なアクセスを実現する。また会告を電子化することにより，会誌全体の印刷コストの削減を実現する。

　(3) 広告の総代理店導入による広告収入の安定化

　各理事の広告集めの負担を軽減し，広告収入の安定化のために昨年11月より総代理店の導入を行った。2001年度は総代理店の活動を監視し，学会財政の一層の改善を目指す。

5.2 論文誌「情報処理学会論文誌(ジャーナル）」（月刊）

　(1) ジャーナルの在り方および情報発信の在り方の検討（電子化含む） ジャーナルの内容・形態・配布方式など，今後の在り方を検討する。 　

　(2) トランザクションとの連携と両論文誌の発行体制の強化 論文種別の整理（サーベイ論文の扱いなど），トランザクションの編集体制の改善，両論文誌の役割分担の明確化などを検討する。 　

　(3) 査読期間の短縮（電子投稿・査読方式の検討を含む） 査読期間短縮の効果が現れてきたので，更にこれを推進するため，査読方法の改善，電子化，査読委員の見直し等を行う。 　

　(4) ジャーナル編集委員会独自の企画による特集の編集 　

　(5) 論文査読管理システムの仕様検討

5.3 著作権 　

　(1) 著作権規程の改訂 　

　会員が納得できる説明を行ったうえで電子化時代を反映した著作権規程を改訂する。 　

　(2) 関連学会との協定に向けた話し合い 　

　共催問題，他学会論文投稿等の法的解決に向け，関連学会との協定に向けた話し合いを進める。

６. 事業活動

6.1 全国大会

　(1) 第63回全国大会 平成13年9月26日（水）～28日（金） 山口大学吉田キャンパス

　(2) 第64回全国大会 平成14年3月12日（火）～14日（木） 東京電機大学鳩山キャンパス

6.2 連続セミナー2001

　テーマ：21世紀のネットサービス社会　　 会　場：工学院大学

• 第1回 平成13年 6月開催予定 モバイルサービス
• 第2回 平成13年 7月開催予定 電子政府の進展と住民サービス
• 第3回 平成13年 9月開催予定 コンテンツ流通サービス
• 第4回 平成13年 11月開催予定 サービスプラットフォーム技術
• 第5回 平成14年 1月開催予定 E－マーケットプレース
• 第6回 平成14年 2月開催予定 家庭情報化サービス

6.3 プログラミング・シンポジウム

　(1) 第43回プログラミング・シンポジウム 　（平成14年1月9日（水）～11日（金），場所　箱根小湧園）

　(2) 夏のプログラミング・シンポジウム「プログラミングの鉄人－プログラミングの技」 　（平成13年8月22日（水）～24日（金），場所：北海道池田町　池田町田園ホール）

　(3) 情報科学若手の会（平成13年8月末頃開催予定，場所：未定）

6.4 産業フォーラム

　昨年度に引き続き，年度間8回程度開催の予定。テーマ等はなるべく早く決定し，早めに広報を行う。 以下のテーマで開催を予定している。

• (1) ITS
• (2) 次世代インターネット
• (3) E－コマース
• (4) 情報家電
• (5) Webコンピューティング

6.5 教育フォーラム

　新たに教育関係者を対象とした教育フォーラムの開催を予定。

6.6 電気情報関連学会連合大会

平成13年9月21日（金） 　場所：電気通信大学

6.7 電子情報通信学会との連携

　電子情報通信学会情報・システムソサエティと協力して，2002年秋の新しい合同大会の創設に向けて具体案を検討する。

７. 出版・電子化

7.1 出版

　(1) 教科書シリーズの継続発行 　

　年3～5冊のペースで発行する。

　(2) 英文図書"Advanced Information Technology Series"の継続発行 　

　年4冊のペースで発行する。販売促進も行う。

　(3) 情報フロンティアシリーズの継続発行

　(4) 単行本の発行 　

　会誌編集委員会と連携し，会誌掲載記事から優秀な記事を再編集し，単行本として発行する。

　(5) 歴史特別委員会 　

• 1. 歴史的資料の収集・整理・保管の支持 　
• 2. 我が国の情報処理関連のパイオニアを主とする"Who's Who"の編纂 　
• 3. 会誌「歴史特集号」の掲載

7.2 電子化･情報発信

　電子化の中長期に亙るインフラ整備のための先行投資ができるようにするために，「電子化特別会計」を新設して一般会計より250百万円を繰入れる。

　(1) 全国大会論文集／研究報告等Web登録システムの構築

　平成12年度より実施しているWWW講読サービスに全国大会論文集，研究報告，トランザクション（研究会論文誌）を追加し，本学会より発行されている全ての刊行物（シンポジウム予稿集，連続セミナー論文集を除く）のWWW講読サービスを開始する。

　(2) 全国大会発表原稿受付システムの構築

　Webから全国大会の発表原稿を受付し，DBへ登録するシステムを構築する。

　(3) Webからの会員情報更新システム構築

　会員自身が，自分の会員データをWebから修正できるシステムを構築する。

　(4) ハードウエアの増設

　(5) その他

　WWW講読サービスに新規に全国大会論文集，研究報告等も加わるため，アクセス数の増加が予想される。これに対応するため，インターネット回線の増強を行う。

８. 調査研究活動

8.1 研究会，調査委員会，研究グループの活動計画

　次の5点を重点事項として取り組む。

• (1) 新規分野の開拓
• (2) 調査研究関連委員会の構成と役割の検討
• (3) 領域制の見直し
• (4) 関連諸活動との連携と協調（全国大会，国際等）の強化
• (5) 研究会論文誌，研究報告のWeb化（電子化専門委員会との連携）推進

8.2 領域委員会（3）

　3つの領域に対応して本年度も以下の領域委員会を設け，研究会活動の活発化を図る。

• (1) コンピュータサイエンス領域委員会
• (2) 情報環境領域委員会
• (3) フロンティア領域委員会

8.3 研究会（32），研究グループ（2）

　以下の研究会，研究グループにより研究会活動を推進する。新たな研究会「高品質インターネット」，「システム評価」が発足し，1研究会が名称を変更する。

　［コンピュータサイエンス領域］

　・研究会（9）（研究会名の括弧内は英略称）

データベースシステム（DBS），ソフトウェア工学（SE），計算機アーキテクチャ（ARC），システムソフトウェアとオペレーティング・システム（OS），システムLSI設計技術（SLDM），ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC），プログラミング（PRO），アルゴリズム（AL），数理モデル化と問題解決（MPS）

　 ［情報環境領域］

　 ・研究会（14）

マルチメディア通信と分散処理（DPS），ヒューマンインタフェース（HI），グラフィクスとCAD（CG），情報システムと社会環境（IS），情報学基礎（FI），オーディオビジュアル複合情報処理（AVM），グループウェアとネットワークサービス（GＮ）（名称変更），分散システム/インターネット運用技術（DSM），デジタル・ドキュメント（DD），モバイルコンピューティングとワイヤレス通信（MBL），コンピュータセキュリティ（CSEC），高度交通システム（ITS），高品質インターネット（QAI）（新設），システム評価（EVA）（新設）

　 ・研究グループ（2）

知的都市基盤研究グループ（新設），情報家電コンピューティング研究グループ（新設）

　［フロンティア領域］

　 ・研究会（9）

自然言語処理（NL），知能と複雑系（ICS），コンピュータビジョンとイメージメディア（CVIM），コンピュータと教育（CE），人文科学とコンピュータ（CH），音楽情報科学（MUS），音声言語情報処理（SLP），電子化知的財産・社会基盤（EIP），ゲーム情報学（GI）

8.4 研究会論文誌（トランザクション）の発行と計画

　発行の安定性と永続性，ジャーナルとの協調，発行部数拡大を目標に5誌の発行を計画し，このほか新規発行計画を促進する。

　トランザクションの編集・発行計画

• プログラミング 　年間発行回数：4
• 数理モデル化と応用 　年間発行回数：2
• データベース 　年間発行回数：4
• ハイパフォーマンスコンピューティングシステム 　年間発行回数：2
• コンピュータビジョンとイメージメディア 　年間発行回数：2

8.5 シンポジウム・講習会等（27件）

8.6小規模国際会議（2件） 　

• アルゴリズム・計算韓日共同ワークショップ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年6月29日（金）～30日（土） 釜山国立大学
• 第2回ソフトウェア工学，AI，ネットワーキングおよび並列・分散コンピューティング国際会議 　　　平成13年8月20日（月）～22日（水） 　名古屋工業大学

９. 情報処理教育委員会

　(1) アクレディテーション

　日本技術者教育認定機構（JABEE）の活動に参画し，制度の検討と試行を行う。 ソフトウェア工学（SE）についても中核知識を定義し，認定基準の作成を試みる。

　(2) カリキュラム

• 情報システム（IS）カリキュラムの見直しを行い，アクレディテーションの準備を行う。
• コンピュータ・サイエンス（CS）の中核部分をソフトウェア工学（SE）と情報システム（IS）との関連で明らかにする活動を始める。
• 初等・中等教育における情報教育とともに，これに接続する大学における一般情報教育についても引き続き文部科学省に提言を行っていく。

　(3) 技術者の生涯教育および資格の検討を行う。

１０. 国際活動

　IFIPや米国のACM，IEEE-CS，韓国KISSを始め，アジアの関係学会との連携を深める。

10.1 IFIP への積極的な参加

　(1) IFIP活動の会員への広報と産業界との連携推進 ・会誌にIFIP活動の解説記事を掲載する。 ・電子情報技術産業協会（JEITA）（旧電子協JEIDA）を通じて産業界との連携を図る。

　(2) IFIP TC/WGへの委員の積極的な参加 ・IFIP TC/WGへの委員の参加を推進するため，本学会の交流援助金を活用して支援する。

• IFIPにEntertainment ComputingのSpecial Groupを新設すべくそのTask Forceを我が国の主導で運営する。
• WCC2002（カナダ・モントリオール）へプログラム委員を派遣し，開催への準備に携わる。

10.2 SEARCC

　SEARCC EXCO（理事会）を（財）国際情報化協力センター（CICC）と協力して開催する。

10.3 IEEE-CSとの協力関係の強化

　(1) IEEE-CS／本学会共催の国際会議

• 「The 2002 Symposium on Applications and the Internet（SAINT2002）」の開催準備
• 対象分野：InternetのInfrastructureとApplications
• IEEE-CSと本学会がfounder（毎年共催）で第2回目の開催となる。
• 開催日：2002年1月28日～2月1日　
• 開催地：奈良市
• 予定参加者：200～300人
• General Chairs : 日本　青木利晴（NTT データ），米国　Joseph Urban（アリゾナ州立大）
• Program Chairs: 日本　村井純（慶大），米国　Carl Chang（イリノイ大）

　(2) 本学会の会誌と「The Computer」論文の相互翻訳転載の促進

10.4 ACMとの協力関係の強化

　本学会の会誌とCACM論文の相互翻訳転載の促進

10.5 国際会議の主催・共催

• (1) INTERACT2001（共催） 　2001年7月9日～13日 早大国際会議場
• (2) Pacific Graphics2001（共催） 　2001年10月16日～18日 中大駿河台記念館
• (3) 第20回概念モデル国際会議（ER2001) （共催） 2001年11月27日・30日 横浜国立大教育文化ホール

11. 情報規格調査会活動　

11.1 国際活動への積極的貢献

　(1) 国際会議への参加および国際会議の招致を積極的に行う。

　(2) 今まで通り国際の役職（Chairman, Convenor, Project Editor）を積極的に引き受ける。

　(3) JTC1傘下のSCが共通に使用できる電子投票システムを開発し，それを希望するSCに提供する。

　(4) JTC1の文書を全て電子化するとともに，文書のリストを作成し，JTC1の関係者が自由に使えるよう提供する。

11.2 日本提案による国際標準化の推進

　SC11およびSC23が従来から実施している日本の標準を国際標準に格上げする提案活動に加え，最近SC25，SC27，SC32,SC36などにおいて実績があった日本の技術をNP提案した事例をその他のSCに対して紹介して横展開を図る。

11.3 広報活動の積極的推進

　(1) 昨年，情報の探し易さ，操作の容易さ，画面の見易さを念頭において抜本的に作り直したホームページをより多くの人にアクセスされるよう，今年は内容の充実を目指す。

　(2) Newsletterの役割と内容の見直しをする。

11.4 学会標準の具体的開発

　昨年度に「学会標準制度化検討委員会」を設立し体制が整ったので，現在学会標準の候補として考えられているものの中から，具体的にいくつかを学会として標準化することを目指す。

12. 関連学協会との連絡・協力

12.1 日本学術会議との連絡・協力

• 学術会議会員選出の協力，科研費審査委員選出に際して，関連学会のとりまとめなどの協力
• 関連研究連絡委員会との連絡会の開催および行事の共同開催

12.2 平成13年電気・情報関連学会連合大会

• 平成13年電気・情報関連学会連合大会（平成13年9月21日（金），電気通信大学）を幹事学会と協力して開催
• 日本学術会議3研連役員と関連学会役員連絡会議の幹事役を務める。

12.3 文部科学省所管のサイエンスボランティア活動に参加

12.4 日本工学会ほか関連団体との連絡・協力

13. 支部活動

• 支部総会，幹事会，評議員会，支部大会，電気関係学会連合大会等の開催
• 支部総会へ本部役員を派遣し，学会の現状について報告
• 支部支援のため，本部での派遣講師の紹介，支部表彰に対する支援等の実施

14. 広告増加，会員増強，会員特典，情報公開

14.1 広告の増加

• 広告総代理店制導入による広告増加の促進
• 役員所属企業に広告増加協力を要請
• 情報関連企業，出版社等広告依頼対象の拡大

14.2 会員増強

　会員増強委員会による諸活動および広報活動の強化（CEATECへの出展，メール広報等）により新入会員の獲得を図る。

• 企業の新入社員，大学学生の入会勧誘運動の推進
• 大学等の情報系学科の職員に対する入会勧誘
• プログラミングコンテストを実施し，学生会員の入会を促進
• 研究会，シンポジウム，連続セミナー，産業フォーラム等本学会の各種行事での入会促進
• 教育フォーラムの実施による小中学校，高校職員，地方自治体職員に対する準会員への加入勧誘
• 支部奨励賞等の支援による新規学生会員の獲得
• 賛助会員の新規加入推進
• 会誌購読員，論文誌購読員の新規獲得，電子購読会員の増加

14.3 会員サービス

• レンタカー，ホテル，書店等との協定拡大による会員優待の充実

14.4 情報公開

• 情報公開の実施
• WWWによる学会情報の開示，会員のアクセスの容易化
• メールサービスの充実
• プライバシーポリシーの設定

15. 事務局業務の改善

15.1 システム関係

　会員・研究会システムの安定稼働・バージョンアップ，イントラネットの拡大活用，設備・ソフトの増強，システム保守体制の確保。

15.2 職員関係

　適切な人事ローテーションの実施，講習会への参加等による事務能力の向上，および勤務評価制度の定着化による職員の活性化を図る。

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■４．平成13年度収支予算書（pdfファイル）

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■５．会費滞納会員の取扱いについて

　定款第12条にもとづき，平成11年度からの会費滞納者988名を，本総会において除名する。

　［付］定款第12条 　

会員が次の各号の一つに該当するときは，総会の議決を経て，会長がこれを除名することができる。

• (1)　会費を滞納したとき
• (2)　この法人の会員としての義務に違反したとき
• (3)　この法人の名誉を傷つけ，または本会の目的に反する行為のあったとき

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■６．名誉会員について

　第460回理事会（平成13年1月24日開催）において，定款第6条第1項第2号および名誉会員候補者推薦基準にもとづき，下記の１君を名誉会員に推薦することに決定した。

戸田　　巖

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■７．平成１３年度役員改選について

　平成13年3月に定款第20条にもとづき行われた平成13年度役員選挙の結果，下記11君が選出された。

• 会　長　　鶴保征城
• 副会長　　林　　弘
• 理事（教　　育）　辻井潤一，中島秀之，東野輝夫
• 理事（企業Ａ群）　天野真家，真名垣昌夫，米田　茂
• 理事（企業Ｂ群）　荻野隆彦，加藤聰彦，
• 監　事　　益田隆司

［付］ ○平成13年度留任役員

• 副会長　　村岡洋一
• 理　事　　石田喬也，田中克己，田中　譲，寺岡文男，寺中勝美，徳田英幸，福井一夫，松山　隆司，和歌森文男
• 監　事　　米田英一

［付］ ○退任役員

• 会　長　　長尾　真
• 副会長　　発田　弘
• 理　事　　旭　寛治，石井光雄，小花貞夫，上林憲行，工藤育男，調　重俊，滝沢　誠， 安浦寛人
• 監　事　　菊野　亨

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